そろそろ、年度末です。学生さんだったり、子持ちの方ですと、何だか一区切りだなと思える時期です。あと、公的なお仕事に携わっている方、そういうお客様をお持ちの方も、年度末進行ということで火を噴くような忙しさという方も少なくないかと思います。
　これを書いている私も、見事に年度末進行で、市民活動センターの方もなんとなく落ち着かないし、それ以外のお客様の引き合いで出張も非常に増えてバタバタしております。
　で、そんなクソ忙しい中に、７日、８日の２日間も時間を割いて「第4回地域SNS全国フォーラムin宇治」というところに行ってきました。せっかくなので、ちょっと話の流れに沿いませんが、簡単にご報告がてらのコラムを一つということで。

■地域SNSってなんじゃらほい。

　とりあえず、本コラムの第12回で、うちの地域SNSの「あんみつ」を紹介させていただいております。そこで、地域SNSの価値と意義を説明させて頂いております。よければ再読いただくとして、ここではまとめとして、「地域の中での自分と周囲の人や団体とのつながりを視覚化し自覚を促すツール」としておきます。自分のこの考えそのものは、間違っていないし、最もあるべき姿である、という自負というか自信はあります。
　ところが、全国各地の実情に対し、同じツールというか技術を、その目的の通りにしか使ってはいけない、という決まりはどこにも無いわけであります。その部分に対して、2日間出ずっぱりでパネリストやらコーディネートで活躍していた、国際大学GLOCOMの庄司講師曰く「地域もいろいろ、(だから)地域SNSもいろいろ」という状況なのです。

■地域の内のSNSでも、地域の外からのSNSでも、略称は一緒。

　わたしが下した地域SNSへの定義に対して、真っ向から反対の状態だけれど、最も優れた成果を出しているのが、八戸の「はちみーつ」。うちのSNSと名前が似ているのは偶然です。実は昨年10月にこの運営に携わる日山さんとはお近づきになって、色々聞いていたのですが、そのときはSNSに興味がなく、大学の先輩後輩ということでただ飲んでバカ話をしていただけでした。今回、じっくりお話を聞くことが出来ました。
　この「はちみーつ」は、地域SNSといいながら、地域外の人を引き込み、SNS内で地域外のファンとの関係性を構築し、購買力やアイディアといった外の力を、ぐいぐいと引き込むことを積極的に行っています。ある種のITブラックホールです。地域SNSといいながら地域の外への飛び道具としてガンガン使っているわけです。その破壊力がホッキ貝の相場を左右するほどの存在感に。
　他の地域SNSの大半は、多かれ少なかれ飛び道具としても使いたい、でも地域の中の人たちのためにも使いたい、その辺の接点をどこに置くとうまく行くのかな、というところが悩みどころなんだろうなぁと思いながら2日間の講演を聞いてきました。

■地域SNSで人生が変わっていいのか。

　で2日間の講演で、つながりを構築する、もしくは自覚するツールである地域SNSと捉えたときに、一番気になったのが、ユーザーの声を紹介した二日目のセッションです。
　誤解のないようにはじめに言っておくと、今回、全国フォーラムに出て、地域SNSが自分が思っているより素晴らしいツールであるということを学びましたし、その実効性には改めて期待をしています。まぁ、言い換えれば「お、あんみつをもっと真面目に運営せにゃいかんぞ」という自覚が芽生えたぐらいです。
　ユーザーの声で、会場やパネリスト諸氏が絶賛していたのが「地域SNSで人生が変わった」というものです。地域SNSからものを見た場合、これはその力を示す素晴らしいことなのかもしれません。しかし、悪い言い方をすれば、たかがSNSで作りだせる程度の情報流通で人生が変わるほど、今その地域そのものの情報流通とか人のつながりが崩壊して、地域が疲弊している、ということの証左でしかないように思うのです。
　すなわち、地域そのものという視点から、この「地域SNSで人生が変わった」という発言があまりに多いのであれば、いかに地域が既存組織の運営等で形式的にしっかりしていたとしても、実はつながりのありようという観点では、地域は崩壊している(していた)、といわざるを得ないわけだとおもうのです。

■地域活性化の一助になるために

　「はちみーつ」のように、ある種の目的外使用で地域SNSの可能性を広げることがいくらでも出来るということと、場合によっては、人生を切り開くほどの力があるというのは、非常に夢のある側面といえるでしょう。ただ、同時に、地域SNSにその再生を頼らねばならないほど、地域のつながりの疲弊というのが全国各地に広がっているのだなということも実感しました。
　地域SNSの関係者も頑張らねばならないのかもしれませんが、それ以外にも地域での人のつながりの再生に色々な手段を持ち込む必要があるのかもしれません。でも、地域SNSすら手段に思いつかない地域も有るんだろうな、と思うと少し日本の未来を悲観したくなってしまいました。

北海道はまだまだ寒いですが、内地はすっかり春めいてきました。本当は厳寒の頃に原稿を出すべきだったのですが、年度末進行で時間を取られっぱなしでなかなかつづきを書けずじまいでした。
　さて、今回は前回のつづきということで、地域のデザイン、という話しに行こうと思うのですが、いくつか前提のお話も必要ということで、今日は特定非営利活動法人というちょっと変わった法人形態のお話をしたいと思います。

■で、法人ってなんなの？

　皆さん色々な地域活動をしているかと思います。町内会や子ども会のような昔からある地域活動にせよ、防災会や子育てサークルのような新しい市民活動にせよ、いわゆる任意団体、という形式をとっていることが大変少なくありません。
　ちなみに、個人が集まって、相互の信頼関係で自分たちの活動をやるわけですから、結社の自由ということが憲法で保障されている日本国内においてはいつでもそんな団体は簡単に作れます。当然、市民活動以外にも営利組織でも、祭祀団体でも作ることが出来るわけです。
ところが、ここでとても変なことが生じます。
　なんと、その団体では、部屋も借りれず、代表が変わるたびに贈与だの相続だのの申請が必要になったりすることがあるのです。憲法を含めて法律と言うのは、人間に対して、義務と権利を定めたものであって、ただ人が集まった集団そのものに対して権利も義務も発生しません。
　義務が発生しないのはまだしも、権利が発生しないととても困ったことが起こります。団体に対する、所有権が法律で規定されていませんから団体として、モノの所有が出来ません。で、便宜的に団体の代表がその所有者となります。で、団体の代表が変われば旧代表から新代表へ、資産やモノの譲渡が発生するわけです。高額であれば譲渡税が発生するでしょうし、旧代表の死亡による代表変更であれば、相続税も発生しかねませんし、ひょっとするとその資産は一般の相続に組み込まれ、代表の家族に資産が移ってしまい団体の活動継続が危うくなる可能性があります。
　で、そこで、法人というものが必要になります。文字通り、法で定めた人相当のもの、ということで法人となります。団体が一定の要件を満たせばそういう権利を与えるために別途人としての地位(人格)を与えるという仕掛けです。

■なんで、地域のデザインをするのに法人が必要なの？

　で、地域デザインにおける法人の役割ですが、変な話、初めから必要なわけではありません。大体、地域の中で新しいことをするときに、いきなりそういう形があろうがなかろうがそんなに関係ありません。むしろ、今までのコラムの中の視点で、個々人の元気や幸せをどう作ったり引き出すかが重要になってきます。
　しかしながら、先の１３話で問題にしたように、その地域づくりのタネを地域の中に広げていくためには、地域住民が所属する会社は組織の方針や方向性が、一定期間の間きちんとその地域づくりのタネに向かっている必要性があります。
　そこではじめて、法人であるということが重要になってきます。
　地域内企業や地方自治体と手を携えないと結局のところ、地域の仲の人のリソース全体を幸せにしていくということが難しいことは先に述べました。そこで、そういうまちづくりの種になるチームと、そういう企業や自治体の間で約束を結んだりする形で、色々動いてもらう必要性が生まれます。で、往々にして、そのチームが任意団体であれば、その約束事は一般に「協定書」という形で、いわゆる、口約束レベルでのみ縛られることになります。
　ところが、一般に、この協定書には法的拘束力はありません。なぜか。任意団体は人格が無いので、権利義務主体になれないから、権利(やってもらえること)と義務（やってあげること）の関係を書いてある書類の一切は無効とみなされるからです。ちなみに、一般に企業も地方自治体も法によって一定の人格が保障されていますので、ちゃんと法的拘束力を持とうとすると、代表名義で個人的契約書を交わすということにならざるを得ません。ところが、一般的に法人と言うのは、対個人に対しては雇用という形での関係での契約、もしくはお客様としての売買契約の対象でしかありませんので、なかなかそういう契約を結ぶ主体にはなりえません。
　とすると、そのまちづくりのチームのほうも、一定の法人格を持って、きちんと協働の事業を設計し、契約を結んで進めていく必要があります。
　詳しくは書けませんが、任意団体というスタイルの中で紳士協定を結び、いざというところで、こうした法的拘束がないことを逃げ口上に、企業や自治体側にはしごをはずされてしまった活動を数多く見てきています。私自身も、市民活動を支援する中でそうした経験で悔しいおもいをしたことも少なくありません。
　地域の中の働くスタイルの大半が個人事業主であれば、そんな思いをしてまでことを進めなくてもいいのでしょうけど、多くの人が雇用されるという形で生きている以上、そういう雇用主である企業全体や自治体全体を動かさなくては、地域を形作っていくことは大変難しいのです。

■法人にはどんな種類があるの？

　さて、どんな徒党にでも言われればなんでも人格を与えるというものではありません。当然法的に人格を与える以上、法にのっとって人格を得ることになります。で、へんな言い方をすれば、法で運営される国家にとって都合のいい徒党に対して、人格を与えて働かせようという話になります。
　いろいろありますので、全部は取りあげませんが、たとえば皆様が一番見慣れている法人としては、多くの人の幸福に寄与するサービスとか商品を提供しながら営利を目的とする法人として「株式会社」ですとか、祭祀やご神体の存続を目的とした「宗教法人」ですとか、社会福祉の増進を目的として国では提供しきれない公益を提供するための「社会福祉法人」ですとか、会員の相互の福祉の増進とか経済的メリットを目的とした「生活協同組合」ですとか、上げるときりがないほどあります。
　それぞれ、きちんと法的根拠と目的が、非常に明確に法律に書き込まれていて、それに基づいて法人格を法的に与えることになっています。それぞれの法を一度目を通してください。
　ただ、法人となって契約主体になれるですとか、権利主体になれるということもありますが、日本国の人として、この世に生まれるわけですので、法的な人とはいっても義務はあります。当然、納税の義務は、個人法人限らず日本国に属する人である以上果たさねばなりません。その他にも、重要な義務として、自分自身が人としての構成をきちんと維持しているということを開示や報告することが義務づけられます。この義務に関しては選ぶ法人形態によって異なってきます。要は、その目的を達成するのに必要と思われる形式を備えることが要求されているのです。
　自分のすすめたいまちづくり事業と、その事業を運用する体制を良く引きらべ、最適な法人格を選ぶことをオススメします。ただ、実際に、地域づくり、まちづくりのような活動に関しては、公益性があるため、自然と公益系の法人に傾きがちであり、さらに、公益系の法人と行っても行政に近い形での公益提供とは異なることが多いと思います。そうすると、自然に一つの法人形態が注目されます。
　それが特定非営利活動法人になります。

■特定非営利活動法人って、どんな法人なの？

　で、特定非営利活動法人ですが、一般にはNPOとかNPO法人と呼び習わされることが多いのですけど、個人的には、余り好きな呼び名ではなく、意地でもNPOを使うといわれるのであれば特定NPO法人というのがいいのかなと思います。どっちにせよ長い表記なので、以下では特非と書き表すことにします。
　特非は特定非営利活動促進法という法律に基づいて与えられる法人格です。
　ちなみに、NPOというのはいいふるされているので、細かな解説は抜きにしますが、基本的に営利を目的としないあらゆる活動をする団体をさします。営利を目的としなければ公益性を求めるわけでもないですし任意だろうがどんな法人格があろうがいいのです。で、特非は、そのような団体に対して一律に与えられる法人格というわけではありません。
　あくまでも、法で定められている分野に関する活動で公益性があり団体の一定の要件を満たしたものに対して与えられます。いわば国のお役に立つ特定の非営利活動をする団体に与えられる法人格です。なので、特定の非営利を行っている団体、ということで、特定NPO法人という言い方のほうが相応しいというわけです。
　とはいえ、実はその特定の幅が非常に広いのも、特非の特徴で、ほとんどの地域活性化の活動がその範疇に入ります。あと、形式上ではあるとはいえ、その法人格の認証は都道府県という地方レベルで行うという点でも、地域づくり、まちづくりの活動のための法人格に適しているといえます。
　特非の特徴として、利潤は上げてもいいのですが、再分配を禁じているとか、給与をもらえる理事は理事全体の１／３であるとか、特定非営利活動の会計と利潤を確保する活動の会計の分離など、利潤に対する制約は少なからずあります。また、法人を維持する条件として、活動内容を公開したり、活動報告を毎月するなど手間暇がかかりますし、特非を利用した悪事も少なからずあったため、この法人格を持つことで世間的信用があがるということもまずありません。
　それであっても、地域、地方の活性化事業をする上で法人格が必要であればこの法人格が有効なことは確かです。立ち上げたばかりの団体であったり、法人化していないのであれば、是非この法人格を検討してみてはいかがでしょうか。

■あなたの活動は特定非営利活動法人に向いていますか？

最後におまけですが、皆さんの活動が特非に向いているかどうかをチェックする１０の質問を用意しました。お時間があるときにでも、お試し下さい。次回に、この辺の解説をしながら地域をデザインする事業体について考えていきましょう。

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あなたの事業は特定非営利活動法人に相応しいか？１０の質問

　１．あなたの事業がわが子のように可愛い
　２．あなたの事業と私個人は一心同体ではない
　３．あなたの事業は持っている備品が多い
　４．あなたの事業に対する持ち出しが多い
　５．あなたの事業で事務所を持ちたい
　６．あなたの事業は100年後も存続するべきだ
　７．あなたの事業は不特定多数のために実施されるべきだ
　８．あなたの事業はより多くのスタッフを受け入れるべきだ
　９．あなたの事業は寄付等の善意で実施されるべきだ
　10．あなたの事業は行政や企業と一緒に実施されるべきだ
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それではまた来月。